2001-06-26 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
○森参考人 エコノミストとして大変高名な方であることはよく承知しておりますが、その視点について、まだ私自身十分勉強をいたしておりません。今御指摘がございましたので、早速勉強したいと思います。
○森参考人 エコノミストとして大変高名な方であることはよく承知しておりますが、その視点について、まだ私自身十分勉強をいたしておりません。今御指摘がございましたので、早速勉強したいと思います。
○森参考人 ただいまお話のございましたセンターにつきましては、廃止をいたしました。それから、銀行等の出向については、全廃をいたしました。 そういうことで、先般来の御指摘にはかなりおこたえをできているのではないかと思いますが、さらに努力をしてまいりたいと存じます。
○森参考人 この年金福祉事業団をめぐりましては、先生から昨年来、大変厳しい御指摘とまた有益な御示唆も多々賜っているところでございます。 私は、ことしの一月三十一日をもって一期を終了いたしました。法定の任期が一月三十一日でございました。四月一日から、年金福祉事業団は廃止をされまして、新たに、新たな考え方のもとに、そして新たな仕組みのもとに、年金資金運用基金を立ち上げるということになったわけでございます
○森参考人 事業自体が大変苦しい状況にありまして、先ほど申し上げましたように、この資金運用事業だけではなくて、他の二事業についても大変大きな問題を今抱えているわけでございます。全体はこれまでの仕組みを改めて、わかりやすく言うと、撤退をしていくという業務は大変難しいものでございます。そういう中で、私も含めて他の役員の俸給、給与というのが一体どうあるべきなのかというのは、一つの問題だとは存じます。 この
○森参考人 ただいまの数字を挙げてのお尋ねでございます。その実態を大変重く受けとめておるところでございます。 今お話しの二兆七千二百五億、資料六ページにございます、これは、一つだけ言わせていただきますと、目標収益でございまして、残念ながらその目標を達成することができなかったということがございますが、しかし、この目標から見ればこういう数字になることは事実でございますから、総体として、結果を大変重く私
○森参考人 いつそのような文書が作成されたかというのは、先ほど申し上げましたように、内部の文書として存在をしておりませんので、今確認ができません。しかし、考え方を取りまとめてお出ししたのはつい先日でございます。
○森参考人 過般の当委員会で、私は、お尋ねに対して、今お話しのような文書化されたものはないというお話を申し上げました。しかし、その考え方もあわせ申し上げたつもりでございます。その考え方は、先般来、文書にいたしまして御提示をしているとおりでございます。 したがいまして、言われる内規でございますとか、あるいは外部に対してそれを明示する何とか基準、こういったものは文書にしたものはございませんが、考え方をまとめたものはごらんのとおりでございます
○参考人（森仁美君） 累積の欠損額が一兆円を超えるというその数字の重さというところが多くの方に大変御心配をおかけいたしておりますことにつきましては、私は大変日々重く受けとめておりまして頭を痛めているわけでございますが、ただいまお尋ねでございますその原因は何かという点でございます。 これはるる年金局長からも御説明したとおりでございまして、やはり有利子のお金を、その利子を上回って運用しないとその差が欠損
○参考人（森仁美君） この融資先も、ただいま申し上げましたように、住宅融資でございますと百五十万、それから小口でございますと約十万件、これが個々の融資先ということになります。 それから、今も恐らく委員お尋ねは福祉施設のようなもの、「ゆうゆうの里」のような福祉施設のようなもの、これとはおのずとちょっと性質が違うだろうと。個人信用の問題というのが大きく絡むものとありますものですから、なお少し検討させていただきたいと
○参考人（森仁美君） ただいまお話しの情報公開につきましては私ども十分意を用いてきたつもりでございますが、これはどこまでやっても万全、百点だと皆さんからお褒めをいただけるにはなかなかいかない問題でございます。しかし、私どもも極力努力を重ねてまいっております。 ただいまお話しの新聞記事については、私は部下からみずから発言したことと活字になった部分に若干の差があるという報告は受けました。私もその新聞記事
○森参考人 私は、ただいまお答えしたことでよろしいと思っておりますが、ただいま御指摘でございます、これからの運用に十分に考慮をいたしたいと考えております。
○森参考人 私ども、運用機関に運用をお任せし、その成果をかなりの頻度でチェックをいたしてまいりました。 ただいまお話しの、パフォーマンスが悪いところになぜそのまま置いておくのかということでございます。単年度だけの評価でもなかなか難しいということは、委員よく御存じのとおりでございます。私どもは、それを平成七年以降はかなり厳密な形で管理を開始いたしました。逆に申し上げますと、七年度と六年度以前では若干
○森参考人 先ほども少し申し上げましたが、基本ポートフォリオに基づきます一貫した運用管理を徹底するということがまず第一でございます。それから、運用機関の選択、選定について、新たな運用手法の研究結果を用いていくというような厳しい目で見ていきたいと思っております。それから、情報システムの整備というのもまた不可欠でございます。さらに、運用手数料の合理化、これも大変重要でございます。 私どもは、これまでもやっておりましたが
○森参考人 運用能力が劣っているのではないかという端的なお尋ねでございました。 私は、決して劣っているということはないと確信をいたしております。 それから、ここ五年間の状況でございますが、実は先ほども申し上げましたように、平成七年が、基本ポートフォリオをつくり、新たな管理運用を始めたと言ってもいい変化の年でございます。したがいまして、五年と申されますと平成六年になってしまうものでございますから、
○森参考人 年金福祉事業団理事長森仁美でございます。せっかく機会をお与えいただきましたので、年金福祉事業団の業務についてお話を申し上げ、御参考に供したいと存じます。 年金福祉事業団は、被保険者の福祉を増進するということを目的にいたしまして、いろいろな議論を得ながら、年金積立金の還元融資を行います専門機関といたしまして、昭和三十六年に、拠出制国民年金のスタートとともに、多くの関係者の期待と御理解のもとに
○森参考人 私ども、年金資金というのが大変長期資金の性格を持っていること、言わずもがなでございますが、かつ、貴重な国民の資金ということでありますので、慎重の上にも慎重を期して受託機関の選考を行い、かつ、その選考した機関につきまして、その後のフォローというのもできる限りのことをやっております。 ただいまお尋ねの、どういう点を注意して、あるいはどの点が選考基準であるか、ペーパーに載っているのかということでございますが
○森参考人 運営の形態といたしまして、年金保養協会が運営をいたすわけでございますが、現地におきます三木の清掃事業あるいはベッドメーキングの一部といったようなところを行う会社が今お尋ねの会社であると承知しております。
○森参考人 先般のお尋ねのときに、七百万円台ではないか、たしか七百六十万ぐらいではないかというお尋ねがあったやに記憶をいたしますが、調べてみましたところ、七百四十万円というのが理事長の実支給額ということでございます。（保坂委員「専務理事は」と呼ぶ）専務理事につきましては千七百万円ということでございまして、いずれも、これは十年度にカットをしておりますので、カット後の十年度の額と御理解いただきたいと存じます
○森参考人 お尋ねでございますが、年金保養協会そのものは、私ども、密接な関係はございますものの、監督官庁ではございませんで、残念ながら今手元にその資料、数字を持ち合わせておりません。
○参考人（森仁美君） グリーンピアからの撤退でございますが、これまで地域におきましては大変親しまれ、また地域の雇用、経済、それから皆さんの御利用という点なども考えますと、私どもも十分な期間をとって必要な措置を講じながら撤退の基本を守っていきたいと思っているところでございます。 このためにはまだ地元と十分な協議を進めることが必要でございますし、私どもとして最大の実情把握ということもなさねばならないと
○参考人（森仁美君） ただいまお尋ねの中央高原大規模年金保養基地、これは愛称グリーンピア恵那と言っております。岐阜県所在でございますが、ここは私どもから岐阜県に運営を委託いたしまして、岐阜県が財団法人グリーンピア恵那、さらに株式会社グリーンピア恵那というところに再委託をいたしまして運営をしている施設でございます。 施設規模は他と同じように百万坪程度、大変立派な施設でございますが、近時の経営状況から
○参考人（森仁美君） グリーンピアは昭和五十五年から全国十三カ所で営業をいたしておりますが、時期によりましては大変営業成績の好調な時期もございますし、また悪い時期もあったわけでございますが、全体として見ますと近年では大変苦しい経営に追い込まれております。 私どもは固定的な経費、すなわち人件費等の部分でございますけれども、その削減努力あるいは営業努力、今お尋ねにございましたような部分も含めまして、いかに
○森参考人 突然のお尋ねで詳細は承知いたしませんが、十三基地をなべてお互いに情報を交換することがございます。運営についてのノウハウの交換でありますとか、あるいはお集まりになる、御利用になられる皆さんの特性を掌握するとか、そういうような共同事業がございますものですから、それを取り仕切る、その中心になって行うという役割を持っているものでございます。
○森参考人 これは大変経過がございまして、昭和四十七年にこの構想を始めて以来、主としてその構想取りまとめに当たってまいりましたのが協会でございます。その後、計画の進行に合わせまして、都道府県でもみずからが計画を立て、地域の実情に合うような計画を立てて実施することが効率的ではないかということが考慮された上で、最初にスタートいたしました四基地分、これを協会が運営することにいたし、その後の九基地につきましてそれぞれ
○森参考人 年金福祉事業団が設置、運営をいたしております大規模年金保養基地でございますが、昭和四十七年、一九七二年に設置の構想が出されまして、今日までその設置と運営をやってまいっております。 現在、全国に十三基地、私どもの整理では十一カ所十三基地ございます。一基地大体百万坪程度の広さを持っておりまして、施設概要といたしましては、いろいろな複合的な施設を目指しております関係上、プールでございますとか
○政府委員（森仁美君） ただいま石渡委員のお話はよくわかるところでございます。今回の今我々が一生懸命やっております環境基本計画、この策定のときの基本的な考え方も、まさに、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういうような社会の仕組みを変えていかなければならないというところに大きな問題があるわけでございまして、それを変えていく手法としていろんなことが考えられる。そのうちの一つが経済的手法の導入ということでございます
○政府委員（森仁美君） 環境基本法のときにも随分議論があったわけでございますが、経済的手法は、これまでとっておりました環境への負荷に対する規制的手法に並ぶものとして、組み合わせて環境負荷を減少させていくという目的を持っているものと考えております。 したがいまして、税だけではなくて、例えば賦課金でございますとかデポジット制度でございますとか、あるいは売買可能な排出権というような目新しい仕組みでございますとか
○政府委員（森仁美君） 経済的手法につきましては、いろんな考え方があるわけでございます。端的に申し上げますと、私ども考えております経済的手法というのは、環境に負荷を与えるような行為に対する一種の抑制効果をねらっているということが主眼でございます。それを経済的手法と言っているわけでございますが、その際に、仮に税というような仕組みを入れたといたしますと、そこに税収が上がり、その財源をどこに振り向けるかという
○政府委員（森仁美君） ただいまのお尋ねを伺いながら、小野先生が環境政務次官時代に私に対しておっしゃったことを思い出すわけでございます。いかに環境教育は身近なところから国民の意識改革を進めることが大切か、あなた方はよく考えなさい、今環境庁にあるこのリーフレットはこれは一体何ですか、わかりやすくしなさいと随分細かく御指導をいただいたことを思い出します。 実は、私どももそういう考え方を育てるべくことしの
○政府委員（森仁美君） 一兆九千億のうち環境庁計上分は六百七十三億と、額にしてこれまでよりは大分大きく伸びてまいっておりますが、総額としてはまだまだ小さいものがございます。この予算をつくっていく段階では、小野先生御承知のように、いわゆるシーリングその他のいろんなルールがございまして、その中で最大限努力をし、いろんな知恵を出しながらここまでまいっております。私どももこの所要の経費が十分に確保されることは
○政府委員（森仁美君） ただいまお話がございましたように、政府の環境保全経費総額が今年度一兆九千億円余ということで計上いたしております。このことは、先般私が平成六年度環境保全経費等の説明として当委員会で御説明を申し上げたところでございますが、この中にも盛られておりますように、環境保全に係る経費は各省庁に大変多岐にわたっております。 環境庁では、予算の要求段階におきまして関係省庁に対しまして、環境保全施策
○政府委員（森仁美君） 各省庁の平成六年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。 まず、歳出予算について御説明申し上げます。 平成六年度における環境保全経費の総額は一兆九千五十四億円であり、前年度の当初予算に比べ一千九百六億円、一一・一％の増となっております。 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十六億円、監視取り締まりの強化のために七十四億円、公害防止事業助成のために百一億円
○森政府委員 ただいまお話しの経済的手法、これはいろいろな形のものがあるわけでございます。 一つは、税あるいはデポジットシステムあるいは資金援助をするというような形態、さらに、ちょっと日本ではなじみが少ないわけでありますが、売買可能な排出権、煙突から煙が出るのを権利として売買することができるという仕組みでございますが、こういうようなものもＯＥＣＤでは経済的手法と言っております。そのうちの一つに今お
○森政府委員 企業に環境に優しい行動をとっていただくというのが大変大事な問題でございます。これまで私どもも、環境に優しい企業行動ということについて調査をいたしました。必ずしも満足のいく状況ではございません。私どもは、さらにその企業の行動指針といったようなものもつくって、企業にいろいろな行動を促していきたいと思っております。 一方、国際的には、ただいまお話にございました国際標準化機構、ＩＳＯというところで
○森政府委員 環境教育あるいは環境学習ということが極めて重要であることは、ただいまお話しのとおりでございます。 これを進めていく進め方はいろいろな手法があるわけでございます。先ほどお話しのように、先生、白書をきのうお読みいただいたということでございます。実はその中で、ことしの白書の特色は、環境教育的なもの、すなわち市民団体の取り組みあるいは企業の内部努力、そういったものもあえて取り上げております。
○森政府委員 今度は経済的な助成措置という形で物を考えてまいりますと、これもまた大変必要な分野の一つでございます。 ただ、これをやっていく場合には、これまでの考え方にございますような汚染者負担原則、こういうものにも十分配慮をしませんと、環境を守っていくという観点から、逆の問題も出てまいります。それをつけ回しをして汚染をしたまま企業なりが責任を回避するというような形は、まさに最悪のことでございます。
○森政府委員 ただいまお尋ねの部分は大変重要な点をついておられると思います。今回の白書でも述べておりますように、これまでの考え方、すなわち不況下であれば単純に環境投資を企業は抑制をしていくということでは割り切れないといいますか、そうではない部分が企業行動の中に既にあらわれているということを白書で述べております。 企業にいろいろ調査をいたしました。その結果を見ますと、こういう状況下でも環境投資が必要
○森政府委員 アセス法につきましては今いろいろな形で、法制化も含めて、その制度のあり方というものを検討しておるところでございまして、仮に、法制化という方向になった場合に、どういう内容になるかというのはこれからでございます。 ただ、今言われております規制緩和という観点からの御議論、行革審でもございますが、そういう御議論で行われている規制緩和というのは、いわゆる経済的な規制を緩めていくという方向のことであろうと
○森政府委員 各省庁の平成六年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。 まず、歳出予算について御説明申し上げます。 平成六年度における環境保全経費の総額は一兆九千五十四億円であり、前年度の当初予算に比べ一千九百六億円、一一・一％の増となっております。 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十六億円、監視取り締まりの強化のために七十四億円、公害防止事業助成のために百一億円、公害防止関係公共事業等
○森政府委員 今、環境ビジネス、私ども環境関連産業、こういうとらえ方をいたしておりますが、先ほど冒頭、大臣が申し述べましたように、これから先の我が国の状況は、環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な社会を構築していく、そのためにはそれぞれ社会の主体、すなわち国民、企業、そして国、地方公共団体、それらがそれぞれの立場で参加をしていくこと、これが極めて大事なことであるというのは、環境基本法の理念のとおりでございます
○森政府委員 国立環境研究所、実はきょう、誕生いたしましてから二十年の式典をちょうど今やっている最中でございます。まさに生まれてから二十年たちました。先生の御著書の中でも触れられておりますが、国立公害研究所からスタートをいたしましたこの環境研究所、この分野での研究では我が国の第一人者を自負し、また私どももそうだと思っております。 その研究所に対する先生の大変厚い御支援、また御鞭撻の意味と受けとめさせていただきますが
○森政府委員 お尋ねの第一点は、日本がこれから行くべき方向として、世界に向けていろんな形でいろんなものを発信していく、そういう足がかりとしても国際機関のようなものを日本に置いてはどうかという、大変示唆に富む御提言でございます。 実は、世界的に見てまいりますと、御承知のｕＮＥＰ、国連環境計画でございますが、これはいわゆる文明の地から離れてナイロビに所在をいたしておるわけでございます。そういうような形
○政府委員（森仁美君） お尋ねの件は、先ほどのお尋ねに続く一連の報道ということでございます。 先ほど述べましたように、去る二十二日に第二次の助成決定をいたしましたが、その助成先の二十三団体の中にオゾン層保護対策産業協議会、全国牛乳容器環境協議会、ペットボトル協議会、こういう三団体が含まれておりまして、これらの三団体が業界団体であるから、これに助成をするのはいかがかと、こういう御批判の記事ではなかったかと
○政府委員（森仁美君） 昨年発足をいたしました地球環境基金につきまして、環境事業団ではその御期待にこたえるべく努力をしてまいったわけでございますが、今回の一部の報道につきましてただいまお話しのような御心配をおかけしていることを大変心苦しく思っております。 この状況につきまして御説明をいたしますが、昨年五月に開設された直後でございます。助成を受けて活動に入られる団体のことも考え合わせて、発足の直後でございましたが
○森政府委員 それは大変残念な事態でありますし、また、社会的にも大変な混乱を来すであろうと思われます。地元におきましては、チッソに雇われている方、あるいは関連企業の雇用に従事している方、二千人を超える方がおられます。さらに今お話し申し上げましたように、チッソから、三十一億円ばかりでありますが、補償協定によって補償を受けておられる方、この方に対する支払いもできなくなる、こういうことでございます。 したがいまして
○森政府委員 私の考えも大臣の考えも同じでございます。 今のお尋ねの中で、チッソが大変厳しい状況にあるということでございます。計数をちょっと申し上げて恐縮でございますが、チッソ自体が、これまでの状況でまいりますと、これまでの患者さんに支払った分を借金して払っておりますものの返済が元利を入れまして一年約四十七億、それから前に水俣湾を埋め立てるときにお金を借りております、それを返さなければならないということで